教員の副業がバレる原因と対策を解説【実際の副業バレ事例も紹介】

この記事は、公務員である教員の副業バレ対策を解説します。

副業を始めてみたいが不安という方や、実際に副業をしていているが、いつかバレるのではないか気になっているという方の参考になります。

Kei

実際に教員のときから副業をしていた僕が解説します。

教員の副業がバレる理由と対策

教員の副業がバレるケースにはいくつか典型的なパターンがあります。

ここでは主な4つの理由と、その対策をご紹介します。

Kei

そもそも教員がやってもOKな副業については、後ほど解説します。

第三者による通報

同僚や知人に実際に働いている姿を目撃され、勤務先に通報されるケースです。

コンビニでのアルバイトや配達員などがこれに該当します。

対策: 人目につく副業は絶対に選ばないことです。そもそも、こうした雇用契約を結ぶような労働は原則禁止されています。

自分から話してしまう

信頼している相手であっても、何気ない会話から情報が広がってしまうことがあります。

「ここだけの話」は通用しないのが現実です。

対策: 副業については「誰にも一切話さない」という意識を徹底しましょう。副収入があることを誰かに言いたくなる気持ちはわかりますが、話して得をすることは一つもありません。

SNSによる身バレ

SNSのアカウントから個人が特定されるケースです。

顔写真はもちろん、勤務先や職種を連想させるような投稿は厳禁です。

教員の副業が処分されたニュースなどでも、SNSで身元が割れ、外部からの通報で発覚するパターンが多く見受けられます。

対策: アカウントの匿名性を徹底し、個人情報や職場につながる情報は一切出さないようにすることが重要です。

税金（住民税）

副業で収入が増えると、翌年の住民税額が上がるため、給与計算を担当する勤務先に不自然に思われて発覚することがあります。

対策: 副業の確定申告をする際、住民税の徴収方法は「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。これにより、副業収入分の税額通知が勤務先に伝わるのを防ぐことができます。

以上のように、副業がバレる原因の多くは気の緩みや情報管理の甘さによるものです。

裏を返せば、徹底したリスク管理を行っておけば基本的には防ぐことができると言えます。

教員の副業がバレたときの処分

公立学校の教員は、地方公務員法（第38条）および教育公務員特例法（第17条）に基づき、副業が原則禁止されています。

懲戒処分は、重い順に「免職、停職、減給、戒告」となっています。

また、懲戒処分よりも軽い「訓告」という指導措置もあります。

教員の副業は、やはり懲戒処分の対象となるため、隠れて副業を行うことはおすすめできません。

そこで、教員が副業を行う場合、以下のどちらかの方法をとってください。

所轄庁の長や任命権者の許可を得て行う
家族の事業を無報酬で手伝う

上記の方法であれば、教員でも問題なく副業可能です。

教員でも問題なく副業をする方法の詳細については、以下の記事にまとめたので参考にしてください。

公務員の教員が副業をする方法

教員の副業がバレた事例

では、実際に副業していることが発覚して処分に至ったケースを紹介します。

大阪府教育庁は３０日、連鎖販売取引（マルチ商法）の副業で約３７万円を得たとして、府立支援学校の男性教諭（３１）を減給１０分の１（１カ月）とするなど、教職員３人の懲戒処分を発表した。同庁によると、男性教諭は知人に誘われてマルチ商法の会員になり、令和元年７月～２年２月に５人の知人を紹介したボーナスとして収入を得た。府教育庁への匿名の通報で発覚した。
産経ニュース 2021/9/30

勤務時間外にコンビニで働いていたとして岡山市教育委員会は22日、市立中学校の60代の男性教諭を戒告処分にし、発表した。公務員の副業は原則認められていない。教諭は「収入の補完目的だった」といい、退職の意向を示しているという。市教委によると、教諭は2023年11月～今年7月の189日間、倉敷市内のコンビニでアルバイトし、約170万円の収入を得たとされる。いずれも勤務時間外で週末や深夜のシフトに入っていたという。7月4日に外部からの目撃情報が市教委に寄せられ、5日に校長がコンビニで勤務中の教諭を確認。事情を聴いたところ副業を認めた。教諭は市教委に「生活の事情から収入の補完を目的に行っていた」と説明しており、遊興費などのためではなかったという。
朝日新聞 2025年7月22日

教員採用試験の指導名目で許可なく副業収入２９万９５００円を得たとして、神戸市教育委員会は２７日、同市西区の市立中学校の男性教諭（３５）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。市教委によると、男性教諭は２０２１年５月～２２年８月ごろ、交流サイト（ＳＮＳ）などで希望者を募り、ビデオ会議システムのＺｏｏｍ（ズーム）やＬＩＮＥ（ライン）を使って有料で面接指導などを行った。金額は１回当たりおおむね２千～５千円。男性教諭の通帳や決済サービスの記録を調べた結果、１８人からの振り込みを確認したという。今年９月、外部から市教委に通報があり、発覚した。男性教諭は「信頼を損なう行為をして申し訳ない」と話しているという。
神戸新聞 2022/12/27

高知県教育委員会は１７日、不適切な副業を行ったとして高知市立小学校の女性教諭（２３）を停職３か月
県教委によると、女性教諭は昨年９月から２月にかけて高知市内のキャバクラ店で計７１日間勤務し、総額約１００万円の収入を得た。友人に誘われて始めたといい、「学校にわからなければ大丈夫かもしれないと考えた」「（教諭の）給料をもらうと物足りなく感じた」などと話したという。
読売新聞オンライン 2025/03/18

風俗店で副業をしたとして、東京都教育委員会は27日、多摩地域の小学校の女性教諭（41）を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。都教委によると、女性教諭は昨年4～11月ごろ、勤務後や休日に週2回、複数の風俗店に勤務していた。仮想通貨の投資詐欺に遭い経済的に苦しく、「家族を養うためにやむを得なかった。児童、保護者の信頼を裏切り、心より反省している」と説明しているという。27日付で、辞職が承認された。
朝日新聞 2024年3月27日

Kei

やはり社会通念上よくないことは、停職や減給といった重い懲戒処分になります。